徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、県土強靱化を切れ目なく推進するため、吉野川の堤防整備や勝浦川の河道掘削をはじめ、あらゆる関係者が協働し水災害に対応する流域治水の推進で百二十五億円を、阿南安芸自動車道桑野並びに福井道路や県道日和佐小野線の整備をはじめ、産業振興や地方創生の礎となる道路ネットワークの構築で三十七億円、三三大橋、上海川一号トンネル、末広岸壁、第一金清池など既存インフラ
・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、県土強靱化を切れ目なく推進するため、吉野川の堤防整備や勝浦川の河道掘削をはじめ、あらゆる関係者が協働し水災害に対応する流域治水の推進で百二十五億円を、阿南安芸自動車道桑野並びに福井道路や県道日和佐小野線の整備をはじめ、産業振興や地方創生の礎となる道路ネットワークの構築で三十七億円、三三大橋、上海川一号トンネル、末広岸壁、第一金清池など既存インフラ
こうした点につきましては、部局横断による新規電源開発地点発掘プロジェクトにより、ダムや砂防堰堤、農業用水路等の既存インフラを活用することにより、環境に負荷をかけず、効率的に進められる地点を優先的に候補地として選定することでスピードアップを図っております。加えて、既存の老朽化した発電所について大規模改修を実施することにより、発電電力量の増加に取り組んでいます。
まず、目標１の既存インフラを活用し、効率的な都市基盤整備を進めていきますという目標については、その達成度についてどのように評価をされているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 目標１、既存インフラを活用し、効率的な都市基盤整備事業についての進捗率、評価をお答えいたします。
効率的、効果的にということで考えた場合に、自治体の中の水源をいつ浄化されるか分からないものを、どのようにして使うかというのを、一から見直すというのもあるのかと思いますが、今現状、ある既存インフラを利用して、安価で皆さんのところへ清浄な水をお届けするのが、一方、自治体水道の使命と考えておりますので、御理解のほどを、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 田中裕子議員。
まず、人口減少下におきましては、既存インフラの有効活用や効率的な整備及び維持管理の観点からも、都市機能や居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。そのような観点に立ちまして、平成３１年３月には公共交通との連携に基づく多極ネット型コンパクトシティーの実現に向けた太田市立地適正化計画を策定させていただきました。
その後、アメリカはガソリン税を倍増するなど財源の拡充を図り、インフラ全体に対する投資を確保し、既存インフラの適切なメンテナンスと戦略的なインフラ整備を両立させました。 一方、日本ではアメリカに後れること三十年、一九六〇年代の高度経済成長期に道路整備が急ピッチに進められました。二〇一〇年代に多くの橋梁が高齢化を迎えることになります。
ただいま川口仁議員から、公共施設の最適化について、新庁舎移転後の現庁舎に関する検討状況はとのお尋ねでございますが、現本庁舎敷地の跡地利用につきましては、複合施設等整備基本計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中心市街地の回遊性の向上や、中央公園地下駐車場等の既存インフラの有効活用、コンパクト・プラス・ネットワークの形成促進、安心・安全の強化などの視点を踏まえ、消防施設や文化施設などの公共施設の移転先
続きまして、既存インフラの活用という観点で、航空便に関して２問質問します。 現在は富山─羽田便が、これは2021年10月から、残念ながら４往復から３往復に減便となりました。北陸新幹線に加えて、コロナで移動が減ったため仕方のない部分があると思っていますけれども、ビジネス、観光などで移動が増えれば便数も増えますので、県庁だけではなく、私たちも含めてみんなで頑張っていきたいと思います。
本県復興を発信するホープツーリズムや県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムなど、本県独自の18番目の目標であるふくしまＳＤＧｓツーリズムを推進し、本県の魅力の発信、交流人口の拡大に取り組み、本県観光の振興に努めていただきたいと思います。 また、本年秋にはＪＲ只見線の全線運転が再開されます。
さらに、既存インフラの老朽化が進行していることから、期待される機能が最大限発揮されるよう適切に維持管理していくことを求められますが、公共土木施設の整備・維持管理を担う技術者等の高齢化、また担い手不足が顕在化しており、建設作業等の効率化、省力化など生産性向上を進めていく必要があります。
適応策としては、ハザードマップの提示により市民の予見可能性を高めるほか、既存インフラの適切な管理や更新による機能維持という従来からの対策が、なお有効であります。 これらに加え、市では自然や地形を活用して防災機能を高める手法についても、宇都宮大学と共同で調査研究をしております。今年度は、降水時の雨水の挙動と、災害の軽減等に活用できそうな地形などとを比較しました。
企業局といたしましては、こうした取組に加えて、現在、国の既存インフラを活用する再エネ普及加速化検討会にも、全国の地方公共団体では唯一参画し、開発に適する砂防堰堤のポテンシャルマップの作成や概略設計の実施等の検討に加わっているところであり、こうした場などを通じて、県内の治水ダムや砂防堰堤等をさらに活用する方策を探ることなどで、いまだ多く存するとされる県内河川部の再生可能エネルギー導入ポテンシャルがその
安全性をしっかりと確保しながら、校内の既存インフラを空き教室同様に利用して、市内全域のシステム導入を進めていっていただきたいと考えます。 小項目５として、導入に向けた今後の計画について伺います。 ○議長（太田博康） 竹内部長。
安全性をしっかりと確保しながら、校内の既存インフラを空き教室同様に利用して、市内全域のシステム導入を進めていっていただきたいと考えます。 小項目５として、導入に向けた今後の計画について伺います。 ○議長（太田博康） 竹内部長。
道路や橋などの既存インフラについても、市民の皆様が安全に安心して利用できるよう適正な維持管理と修繕を行います。とりわけ通学路の安全対策として、横断歩道の路面を周囲より盛り上げ、車両の速度抑制を図るスムーズ横断歩道を市道に設置していく計画です。
あわせて、道路や橋梁、河川やダム等の県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムを推進するなど、全庁一体となって、福島独自の魅力の発信、交流人口の拡大に力を尽くしてまいります。
変更理由につきましては、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるもの、また、解体工事着手後に屋上防水材等の調査を行った結果、アスベスト含有が認められ撤去工事が必要となったこと、また、既存インフラ設備の調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のための電話、通信線等の切り回しが必要になったことにより契約金額を変更するものでございます。
2年間の工程で、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用して、来年度中には、データヘルス改革を進めていく。新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強じんな社会保障を構築するシステムの運用を目指すとしております。 具体的には、三つのアクションを行うこととなっています。
2年間の工程で、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用して、来年度中には、データヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強じんな社会保障を構築するシステムの運用を目指すとしています。 具体的に三つのアクションを行うこととなっていますが、今回は、三つ目の「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」であります。
水道事業の民営化は、水道料金の決定等を含め、民間による自由度の高い事業運営を可能とすることによって、民間の創意工夫が生かされた既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られる等、地方自治体、民間、住民等の３者にとってそれぞれ有益なものとなると言われております。